山林生活

【宅建試験】不法行為と慰謝料請求について

【宅建試験】不法行為と慰謝料請求について

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本日は不法行為について。

不法行為とは故意にまたは過失により他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、他人に損害を与えることをいいます。不法行為を受けた被害者は、加害者に対して損害賠償を請求することができるが、財産的な損害だけでなく、精神的な損害の賠償も請求することができる。
では、精神的な苦痛を感じることもなく即死した被害者には慰謝料請求権はあるのだろうか。けがを負った場合は慰謝料請求権が認められるのにもかかわらず、即死は認められないというのは被害者がかわいそう。そこで即死の場合にも慰謝料請求権が認められ、その請求権は相続人に相続される。加害者が相続人だった場合、慰謝料請求権は相続されるが、そもそも加害者なわけですのでパラドックスが生じちゃいますね。教本はここに触れていませんが必要のない知識なんでしょう。

不法行為に基づく損害賠償の特則

・加害者からの相殺禁止
例えばBはAの運転する車にはねられ怪我をし、Aに対して損害賠償請求権を有している。ところがたまたまAがBに対して代金債権を有していた。この場合、AはBに対する代金債権を用いて損害賠償請求権と相殺することはできるのか。この場合、加害者側から相殺を認めるとAは損害賠償をしなくて済むことになり、Bは治療費を手にすることができなくなってしまう。そのため加害者側からの相殺は認められない。

・過失相殺
ひき逃げ事件において被害者が突然車道に飛び出した。このように損害発生について被害者にも落ち度がある場合、その分を差し引いて損害額を定める方が公平である。そこで被害者の過失がある場合には、裁判所はそれを考慮して損害賠償額を減額することができる。したがって加害者からの主張がなくても過失相殺をして損害賠償請求金額を減額することができる。

・不法行為による損害賠償の支払い債務は、不法行為の時から履行遅滞となる。
・加害者は不法行為による損害賠償の支払い債務と被害者に対する反対債権とは相殺できない。
・被害者に過失がある場合、裁判所はこれを考慮し損害賠償額を減額することができる。
・不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及ぶ加害者を知った時から三年、または不法行為の時から二十年で消滅する。

この辺は交通事故の時少し学びました。例文にある「ひき逃げ事件において被害者が突然車道に飛び出した」っていう部分について、逃げてる時点で問題なのですが、そこんところは気にしなくてよいってことなのでしょうね。

使用者責任

例)事業者Aの従業員Bが不法行為を行い、Cに対して1000万円の損害を与えた。この場合、Cは実際に不法行為を行ったBだけでなく雇い主のAに対しても損害賠償を請求できるのか。

事業のために他人を使用する者は被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。使用者は被用者を使って利益をあげているので被用者の不法行為による損害賠償責任という不利益についても責任を負うべきだから。また被害者にとっても一従業員よりも雇用主に請求できた方が実際に賠償を受けられる可能性が高く、被害者の保護につながります。この使用者が負う責任を使用者責任と呼びます。CはAにもBにも1000万円の損害賠償を請求できる。請求できるのは1000万円が限度となる。
ただし、使用者が被雇用者の専任及び監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生じたといえる時は、その責を免れ被用者のみが損害賠償責任を負う。
また使用者責任が認められるのは事業の執行について不法行為が行われた場合である。よって被用者が休日に事故を起こした場合などは使用者責任は発生しない。しかしプライベートで運転していたとしてもその車が社用車の場合のように外形上から客観的に判断して職務の範囲に属すると認められるときは使用者責任が成立する。なお、この場合でも被害者が職務の範囲外であるということを知り、または重大な過失により知らなかった時は使用者責任は成立しない。
被用者と使用者が負っている賠償債務は弁済など債権を満足させる事由を除き、連帯債務間相互に影響を与えない不真正連帯の関係にある。したがって一方の賠償債務が消滅時効にかかっても他方の賠償債務は消滅しない。

工作物責任

例)A所有の建物をBが賃借しているが、建物付属のブロック塀が倒れ、通行人Cがその下敷きになり大けがをしてしまった。この場合、Cへの損害賠償の責任は誰が負うのか。

第一次的に責任を負うのは建物の占有者B。ただし占有者Bが損害の発生を防止するために必要な注意をしていた時は所有者Aが責任を負う。所有者は占有者と異なり損害の発生を防止するために必要な注意をしていた時であっても責任を負う。
なお、ほかに損害の原因について責任のある者がいる時は損害を賠償した占有者または所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。たとえばブロック塀の倒壊についてブロック塀の施工業者にも一部責任があるような場合には被害者Cに損害を賠償したBまたはAは施工業者に対して求償することができる。

共同不法行為

例)売主Aが宅建業者Cに買主Bが宅建業者Dにそれぞれ媒介を依頼。猟業者が共同して媒介を行い、両業者の虚偽の説明により買主Bが1000万円の損害をうけた。この場合Bは誰に損害賠償を請求できるか。

宅建業者CDは各自連帯して損害賠償の責任を負う。被害者Bは加害者である宅建業者全てに対して、同時に金額を請求できる。もっとも被害者Bが受け取れる額は1000万円が限度である。なお、CとDの過失割合が対等でなかったとしても過失割合は加害者間の内部の割合にすぎないのでBから請求を受けたCまたはDは全額支払わなければならない。

抵当権とか質権とかよりかは比較的身近に感じるものがあったため、ここは覚えやすそうです。まだ教本の半分も読めていません。というより未だに民法が続いている状態です。早く宅建っぽいところ学びたいですね。

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山林

千葉に山林を購入しました。
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